消費税の計算方法と表示方式を設定します。小規模店舗(免税事業者に該当する)の方で買い物客に消費税を請求しない場合などには税率を0%とします。
1. メインメニューより、サブメニューをクリックします。
2. 消費税の設定が表示されます。
「適用税率の設定」で設定する税率設定のうち、送料や手数料に適用する税率を設定します。
「適用範囲」においては、以下の組み合わせが可能です。
(1) 送料に税額をかけない+離島送料に税額をかけない
(2) 送料に税額をかける+離島送料に税額をかけない
(3) 送料に税額をかける+離島送料に税額をかける
※ここで設定した値は商品には反映されなくなります。
※ここで設定した値の適用先は以下になります。
送料・別途追加送料・クール便送料・離島送料・代引手数料・コンビニ決済手数料
インボイス対応のための適用範囲の設定
インボイス対応のためには、適用範囲の設定を以下のように行う必要があります。
「適用範囲」の「送料に消費税をかける」にチェックを入れます。
3. 算出方法の欄で「税率ごとにまとめて算出」「税込み単価を合計して算出」どちらか選択します。
消費税の値の算出方法を設定します。
インボイス対応のためには、「算出方法」を「税率ごとにまとめて算出」にする必要があります。
全ての商品を税抜き価格で登録し、適用する消費税に「10%」もしくは「8%」のものを指定する必要があります。
「算出方法」について】
【税率ごとにまとめて算出】
10%の商品、8%の商品の税抜き価格を合計し、税率をかけて端数処理を行うことで最終的な税額、請求額を算出します。
送料や手数料も10%の商品として扱います。
また、この設定をすると、店舗画面において、カートの中身画面以降、商品単価、送料などはすべて税抜き価格で表示されます。
インボイス対応のためには、こちらを選択する必要があります。
【税込み単価を合計して算出】
10%の商品、8%の商品の税抜き価格を合計し、税率をかけて端数処理を行うことで最終的な税額、請求額を算出します。
従来からの算出方法です。
1商品1個ごとに税込み価格を算出して端数処理を行い、その値を単に合計して請求額を算出します。
端数処理が複数回行われてしまうため、インボイス制度に合わなくなります。
例 … 税抜き105円(税率10%)の商品を3個購入、税抜き110円(税率8%)の商品を2個購入した場合
(端数処理は切り捨て)
【 税率ごとにまとめて算出 】を選択した場合
以上を合計した 583円が最終的な請求額です。
【 税込み単価を合計して算出 】を選択した場合
以上を合計した 581円が最終的な請求額です。
4. 区分記載の欄で「使用する」「使用しない」どちらか選択します
区分記載をする場合は「使用する」を選択します。
使用する場合は対象画面に軽減税率の区分記載が追加されます。
対象の画面は以下の通りです。
・購入画面
・自動返信メール・個別返信メール
・納品書
・買い物履歴(ユーザー画面会員ログイン時)
・管理画面伝票詳細(「基本情報」および「商品情報」タブ)
追加される軽減税率の区分記載の内容は、以下の通りです。
・「税込単価」の内容に、「n,nnn円(m%税込)」という表示が追加されます。
・商品および各種送料・手数料を税率ごとに合算し、それぞれの合計を
「n%対象の合計 xxxx円」のように表示します。
・「適用税率」ごとではなく、「税率」ごとに出すので注意してください。
・送料や手数料もこれに含みます。
・ポイントの扱いは、ポイント利用対象となる金額を消費税率毎に合計し、割合で均等に引かれます。
・「ポイント利用対象となる金額」は商品価格のほか送料も含みます。
(「ポイントの設定」→「ポイント還元の設定」→「ポイント適用範囲」で設定する必要があります)
ポイントを利用した割引の例 | ||
「軽減税率適用商品」 | \ 800 | |
「通常商品」(+送料) | \1200 | |
小計 | \2000 | |
ポイント利用割引 | \ 500 | |
ポイント利用による値引きの内訳は、 異なる税率の各価格の割合(800:1200 = 2:3 ) で割り振られるため、 8%対象が税込みで 800-200=600円 10%対象が税込みで 1200-300=900円 となります。 | ||
合計 | \1,500 | |
内訳 | (10%対象 ¥900)(-200ポイント) | |
( 8%対象 ¥600)(-300ポイント) |
・「ポイントの設定」→「ポイント還元の設定」→「ポイント使用時のポイント付与条件」の
設定内容に関わりなく、常にポイントの割り振りが行われます。
必要なすべての項目を選んで から[ 登録 ] ボタンをクリックします。
4. 消費税の設定が完了しました。
消費税法により、販売価格は「総額表示」が義務付けられました。店舗運用は法律に則った形でお願いします。